米仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)がクリプトバンク設立

今週のOverbit Weekly Round Upでは、まず米国の仮想通貨業界で話題になっているいくつかのイベントを見ていきましょう。

米国ワイオミング州でのトピックです。

米国に拠点をおく仮想通貨取引所であるKraken Financial(クラーケンファイナンシャル)は米国発のクリプトバンク設立の承認を得ました。

クラーケンのCEO、デビッド・キニツキー氏は次のように述べています。

"私たちの哲学と価値観に合致した州で働けることにワクワクしています。ワイオミング州は、思慮深い規制がいかにしてフィンテックイノベーションを促進できるかを示す稀有な例です。"

このトピックの背景をご紹介します。

2019年、ワイオミング州は特別目的預託機関(SPDI)として知られる新しいタイプの銀行を認める法律、HB-74を可決しました。

読み進めていくと少し法律の専門用語がありますが、要点は簡単です。

ワイオミング州は、銀行が「仮想通貨、デジタル証券、ユーティリティートークンなどのデジタル資産に重点を置く」ことを可能にする新しいタイプの銀行憲章を作成することを目的としていました。

この法律がなければ、仮想通貨は多くの金融機関にとって法的にグレーな領域に分類され、顧客にカストディアルサービスを提供することができなくなります。

HB-74のおかげで、ワイオミング州の銀行は通常の銀行と同様に運用業務を行うことができるようになりましたが、現在では通常提供しているサービスを仮想通貨にまで拡大しています。

Kraken ExchangeにSPDI権限を付与するこの決定は、仮想通貨界の歴史に残るでしょう。

アメリカは他の多くの国に比べてデジタル資産の分野では非常に遅れをとっていますが、特に金融や通貨に関しては、アメリカはまだ多くの点で、先進国ではなく標準的な国として見られています。

米国が遅れを取り戻し、仮想通貨先進国となることで、仮想通貨業界の進化は一気に加速することでしょう。

米国の新たな動き

米国では引き続き機関銀行レベルでの主要な採用が続いています。

9月16日(水)、米国の主要な州と準州の規制当局を代表する州銀行監督者会議(The Conference of State Bank Supervisors)は、デジタル決済と仮想通貨企業を対象とした新しいフレームワークを発表しました。

この会議のことをよく知っている人はあまりいないので、この記事が新聞の一面を飾るような内容ではなかったのは当然です。

この会議から得られるものはシンプルで画期的なものです。

米国の49の州が、マネーサービス事業に関する統一的な規制に合意したのです。

これには、仮想通貨サービスプロバイダーが含まれています。

「MSB Networked Supervision」というタイトルのこの新しいイニシアチブは、アメリカの決済システムの78%に適用され、年間合計で1兆ドル以上になります。

これらの新しいガイドラインを制定することで、規制当局は、マネーサービスプロバイダーが通過しなければならないハードルの量を削減したいと考えています。

これらの企業は今後、様々な申請を州ごとではなく、包括的に完了することができるようになります。

インドで仮想通貨取引を禁止する新法導入?

今週の締めくくりとして、インドの関連トピックを紹介します。

9月15日(火)、インド当局が仮想通貨取引を禁止する新法の導入を計画していると報じられました。

しかし2018年、仮想通貨詐欺事件が続発したため、ナレンダ・モディ首相はその時点で仮想通貨取引を禁止したことも過去にあったため、このニュースは特別驚くべき内容ではありません。

当時、いくつかの仮想通貨取引所や企業がその後閉鎖されましたが、多くの企業は戦い続けました。

その結果2020年3月にインド最高裁にて、サービスを再開する権利を勝ち取りました。

それ以来、インドでの仮想通貨取引は、月ごとにで数百パーセント急増しており、特にここ最近の仮想通貨業界のDeFiのブームで取引量はさらなる急上昇をしています。

しかし議員と閣僚による仮想通貨取引の立法上の禁止によって、インドの仮想通貨の火が消えることが懸念されます。

これは規制を整えながら時代の流れを受け入れてきた他の多くの東部諸国とはまったく対照的です。

先の問題で述べたように、仮想通貨(デジタルの世界)と政府(物理的な世界)の間の対立がすぐになくなるとは思われません。

しかし、「デジタルマネー」への逃避は不動の力であり、当局が禁止をした所でその流れは止められません。

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リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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