ラッパー・俳優のT.Iが詐欺的ICOに関する裁判で75,000ドルの支払命令に合意

本日最初に取り上げるのは、週末に注目を集めていた米国での法的措置についてです。

9月12日(土)米国証券取引委員会は、アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ出身のラッパー、作詞家、俳優、音楽プロデューサー、エグゼクティブプロデューサーであるT.Iを詐欺的ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の販売促進に関与したと起訴していました。

2017年に実施されたこのICOは、Netflixのようなプラットフォームを起ち上げることを目的とし、FLiKというトークンを発行していました。

FLiKは2017年9月に約15万ドルを調達しましたが、今現在FLiKのプラットフォームは開発されておらず、リリースされていません。

T.Iは民事上の罰則として75,000ドルを支払うことに合意、少なくとも今後5年間は仮想通貨の売り出しや販売を控えることにも合意しました。

これは注目すべき刑罰ではあるものの、T.Iの名前は2020年2月には訴訟から削除されており、すでに操作の中心いはいなかったようで、訴訟の中心はこのICOに関与しているFLiKとCoinSpark、およびその創設者であるライアン・フェルトンとなっています。

映画プロデューサーの肩書も持つフェルトン氏はこの訴訟の唯一の被告であり、未だ和解に至っていません。

文書によると、訴訟は現在進行中だがコロナ渦による健康と安全対策により保留とされています。

米仮想通貨取引所CoinbaseのCEOがAppStoreの制限をApple社を名指しで批判

仮想通貨業界が受けている社会的制限の話題をもう一つ取り上げます。

仮想通貨取引所Coinbaseの共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏は、仮想通貨に関する現在のApple App Storeの制限についての彼の考えを共有しました。

アームストロング氏によると、Appleは、iOSユーザーが仮想通貨を使用して報酬を獲得することを許可しないという制限を設けています。

そして、AppleがCoinbaseに対して、iOSユーザーが分散型ファイナンス(DeFI)アプリに従事することをApp Storeに許可することは「適切ではない」と述べたと付け加えました。

アームストロング氏によるこのスレッドは、AppleがApp Storeのポリシーへの提案を開発者が提案できるようにした最近のアップデートを受けてのものです。

このアップデート後、Coinbaseはアプリのユーザーエクスペリエンスを改善することを決定しました。

しかし、これによりアームストロング氏は、仮想通貨アプリにAppleが課した「仮想通貨の革新を阻害する」制限を知るようになりました。

次のツイートは全体的な要点を要約したものです。

「私はApple社を会社として高く評価し、彼らは素晴らしい製品を作っていると思います。しかし、特に仮想通貨に関するApp Storeの制限は私にはどうにもできません。彼らは世界の進歩を妨げています。」

アームストロング氏のスレッドの大部分は、この1つのツイートに基づいて展開されています。

世界最大級の仮想通貨取引所のCEOが、非競争的・独占的な慣行を持つApple社を名指しで追求していることから、従来の世界と、新しい世界が衝突していることは明らかです。

スイス国会がブロックチェーンと仮想通貨業界を認める新しい金融・会社法改正案を可決

9月10日(木)、スイス国会はブロックチェーンと仮想通貨業界を認める新しい金融・会社法改正案を可決しました。

国外向けにスイスのニュースや情報を発信するSwissInfoのレポートによると、これらの新法では会社のデジタル証券の取引や、倒産した企業からデジタル証券を取り戻す法的プロセスが定義されており、これらの法律は来年早々に施行されることが期待されています。

この歴史的な動きにより、スイスのブロックチェーン・仮想通貨業界は大きな追い風が吹くことが期待されます。

スイスは伝統的に常に金融の中心地であり、この法律が施行される前から数百社のブロックチェーン企業がスイスを本拠地としていました。

これらの法案や修正案が法制化されれば、この傾向は今後もスピード拡大を続けることは間違いありません。

繰り返しになりますが、ブロックチェーンを採用している国や企業と採用していない企業とでは、今後の成長に大きな差が生まれるでしょう。

Overbitでは近い将来、この格差は更に拡大していくと考えています。ブロックチェーン導入についての議論がどちらに転ぶか、答えは明白でしょう。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
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