世界を代表する決済の巨大企業PayPalが、ブロックチェーン技術の進歩により、顧客が外部のウォレットにビットコインを出金することができるようになるサービスの提供を企図していることが明らかになりました。

同社サービスは、昨年10月からビットコインやその他の仮想通貨を購入できるようにしているにもかかわらず、現在のところ、顧客が保有する仮想通貨をウォレットの外に送金することが出来る仕組みを整えていません。

しかし、同社のブロックチェーン担当者であるホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、水曜日に開催されたコインデスクのConsensus 2021 conferenceにおいて、司会者のジェフ・ジョン・ロバーツに対して以下のように述べ、その仕組みが準備中であることを示唆しました。

「我々は可能な限りオープンにしたいと考えています。好きな方法で支払いができるように顧客に選択肢を与えたいと思っています。顧客が、仮想通貨を我々のサービスに預け、商取引に使い、仮想通貨を好きなところに持ち出せるようにしたいと思っています。」

司会者が、同社が独自の安定した通貨を発行する計画があるという噂を持ち出したところ、ホセ氏は「それは早すぎる」とツッコミました。

また、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について議論している際、ホセ氏は「中央銀行が独自のトークンを発行することは絶対に理にかなっている」と指摘しました。

資産運用の大手フィデリティ証券がビットコイン・ファンドのために1億ドルを調達

中央銀行や巨大企業がこぞって仮想通貨市場に参入していることから、仮想通貨の将来性に対して有望な見込みを立てることができます。

水曜日に発表された規制当局の書類によると、フィデリティ・インベストメント社(以下、フィデリティ社)のビットコインファンドは、昨年8月の開始以来、投資家らから1億200万ドルを調達したとのことです。

チーフストラテジストのピーター・ジュバーが統括する「ワイズ・オリジン・ビットコイン・インデックス・ファンドI, LP」は、フィデリティ社が子会社のフィデリティ・デジタル・ファンドを通じて認定投資家に提供する、パッシブ運用の金融商品です。証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、83人の投資家が(1口5万ドル以上の)賭け金をプールし、総額102,350,437ドルを調達したということです。

これは、フィデリティ社の過去の資金調達の中で最大の額に達しました。ビットコイン専用のファンドで1億ドル以上の売り上げを記録したのは、パンテラ、ギャラクシー、そして3月にモルガンスタンレーなどから資金調達を行なったことを発表したNYDIGのみです。

コインデスクが4月に最初に報じたように、NYDIGと共同で設立したモルガン・スタンレーの単独のビットコイン・ファンドは、最初の2週間で2,940万ドルを調達しました。このようなファンドは適格機関投資家にのみ公開されています。

フィデリティ社は、上記「ワイズ・オリジン」信託を通して、より広く利用可能なビットコイン上場投資信託(ETF)のローンチを計画していることを発表しています。しかしSECは、ここ数年で数十件の承認申請を却下しており、ビットコインETFについては未だ一件も承認していません。

あらゆる機関投資家が、認定投資家や個人投資家向けのファンドの開発競争を展開することで、今後も仮想通貨投資家にとっての可能性は大きく膨らみ、仮想通貨の市場規模は拡大していくことでしょう。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
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