ロビンフッドが自社アプリ向けの仮想通貨ウォレットをローンチか

来月、世界最大級の金融プロバイダーであるロビンフッドが、一部の顧客を対象に「仮想通貨ウォレット」を新たにリリースすることを発表しました。これにより、ロビンフッドの投資アプリで仮想通貨の取引や送受信ができ、アプリの内外に資産を転送することができるようになります。

この決定は、ビットコインがロビンフッドの収入の大部分を占めるようになってきたことを受け、収益で不足していた部分を改善しようという試みのようです。

一部の顧客、特にドージコインのトレーダーは、「ブローカーとしてロビンフッドを利用することで、仮想通貨のエクスポージャーはあるが、通貨自体の実際の所有権はない」と、ここ数カ月間、ソーシャルメディアを利用して抗議していました。

ロビンフッドに入社する前にグーグルで製品、エンジニアリング、デザインチームを率いていたChennapragada氏は、特定の顧客がサービスのテスト利用を開始し、彼らの意見を自社ブログやTwitterに掲載していくと述べています。

仮想通貨ウォレットには、ハッカーからお金を守るために、本人確認、多要素認証、電子メールや電話による確認など、さまざまなセキュリティ対策が施されると強調しています。

ロビンフッドの前四半期は、ビットコイン取引による収入が取引収入の半分以上を占めており、前年のわずか3%から大幅に増加しています。また、ロビンフッドの株価は水曜日の時間外取引で2%上昇しました。投資家は、ロビンフッドの新たなサービスの拡大に期待を寄せています。

FRBはデジタル通貨の導入に向けて調査を進める

米国連邦準備制度理事会(FRB)は、独自のデジタル通貨を発行するかどうかに関して調査を進めており、ジェローム・パウエル議長は水曜日、これについて報告書を間もなく発表すると示唆しました。

パウエル議長は、この問題については未だ何も決定しておらず、他国が独自のプログラムを進めている中、FRBがこの問題について特段急いで取り掛からないといけないプレッシャーは感じていないと述べています。

ボストン連邦準備銀行はこのプロジェクトの主導権を握り、中央銀行が決済システムの効率化のために独自のデジタル通貨を作るべきかどうかについて、マサチューセッツ工科大学(MIT)と共同研究を行っています。

FRBのラエル・ブレイナード理事はこの試みを支持していますが、ランダル・クォーレス監督担当副議長をはじめとする他の人々はこの試みに難色を示しています。

ブレイナード氏をはじめとする支持者は、中央銀行がデジタル通貨を発行する利点として、危機の際に人々に迅速に支払いを行い、銀行口座を持たない人々に各種サービスを提供できることを挙げています。ブレイナードはこのように述べました。

「中央銀行が国民の利益のために安定した通貨と決済システムを維持することは、本当に重要だと考えています。それが私たちの仕事のひとつです。」

パウエル議長は、デジタル決済の分野における変革を称賛し、2023年に開始予定である独自のリアルタイム決済システム「FedNow」を含め、FRBは現在もあらゆる問題に取り組んでいるところだと述べました。しかし、FRBがより力強く動かなければ、世界の基軸通貨であるドルの地位が危うくなるのではないかと懸念する声もあります。パウエル議長は以下のように指摘しています。

「ドルの国際的な地位に言及し、FRBが独自のデジタル通貨を立ち上げるかどうかを決定するのは相応しいポジションである。規制環境への懸念もあり、プロジェクトを進める場合は立法府の承認が確実に必要になるだろう。」

上に見たロビンフッドの試みを含め、公的機関も民間企業も仮想通貨技術の導入が急速に進んでいます。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
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