Visaが調査した消費者の購買習慣や人口動態の変化について取り上げます。VisaのCEOであるAbigail Ng氏によると、「全く新しいクラス」の顧客が仮想通貨市場に参入しているとのことです。

Visaの幹部によると、ノンファンジブル・トークン(NFT)は今年、より多くの個人を対象として、新たな資産を築くための市場を開放しました。NFTは、復元できないコレクションとして役割を果たし、唯一無二の一点もののデジタル資産です。デザイン的に珍しいものが多く見られます。音楽、デジタルアート、ウェブサイトのドメインなど、さまざまな商品の所有権は、ブロックチェーンやデジタル台帳に記録されています。Visaの仮想通貨担当ディレクターであるCuy Sheffield氏によると、NFTの誕生によって「まったく新しいクラス」顧客が仮想通貨市場に参入し、メインストリームとなっています。

芸術、音楽、文化などに関心のある人々が、「続々と仮想通貨ウォレットを立ち上げ」ています。そして、自らNFTを作成したり、他の製作者を支援したりすることに熱心になっています。Sheffield氏は月曜日、Singapore Fintech Festivalのパネルディスカッションで、「昨年にNFTが普及する以前は、仮想通貨資産は主に金や金融に関心のある人々を引きつけるものだった」と指摘しました。

仮想通貨は、以前よりもより文化的なものになってきており、より新鮮なものになってきています。Sheffield氏は、以下のようにも述べています。

「かつては、仮想通貨投資をする人はちょっと変わった人だと思われていました。しかし、仮想通貨ウォレットの利用目的は進化しています。ある人にとって、以前は仮想通貨を保管するための安全な場所でしたが、今では新しい音楽を見つける場所になっているかもしれません。消費者の生活に影響を与える、“スーパーアプリ”になっています。」

NFTの普及に加え、年初から、ドージコインや柴犬などのミームトークンの人気が急上昇しています。シンガポールの投資会社テマセク・ホールディングスの取締役であるKevin Lim氏は、このように指摘しています。

「人々は、"意味のあるお金 "が得られる可能性があるから投機をする。仮想通貨経済への関心が高まっています。」

Appleのティム・クックCEOは、仮想通貨を所有していると語る

AppleのCEOは仮想通貨への関心が高まっているようです。AppleのCEOであるティム・クック氏は、The New York Times DealBook conferenceで、ビットコインやイーサリアムを所有しているかどうかを尋ねられた際、「仮想通貨を所有している」と述べました。同氏は、火曜日に放映されたインタビューで、ジャーナリストのアンドリュー・ロス・ソーキン氏に対して、「多様なポートフォリオの一部として所有することは合理的だと思います。しばらくの間、仮想通貨に興味を持ち、研究していました。」と述べました。

しかし、同氏は、仮想通貨への関心が「個人的な観点」からのものであると強調しました。「Appleは今後、製品の決済手段として仮想通貨の利用を認めるか」という提案を否定しました。また、同氏は、Appleが今後、投資として企業の資金で仮想通貨を購入する可能性についても否定しました。

「私は仮想通貨市場で投資にのめり込むことは一切ありません。それは自分自身の資産を投資しないからということではありません。仮想通貨のエクスポージャーを得るために、Appleの株を買う人はいないと思うからです。」

同氏は8月、Appleの株500万株を受け取りました。それは、当時のレートで約7億5,000万ドル相当に上ります。同氏は2026年まで、追加のApple株の交付を受ける予定であり、その株数は今後の業績に応じて決まるといいます。同氏は、全財産を慈善団体に寄付する予定だと述べています。

Appleは現在、仮想通貨関連の製品やサービスを提供していません。iPhone App Storeでは仮想通貨ウォレットのアプリを許可していますが、マイニングアプリは禁止しています。Appleは、Walletアプリを通じて、非接触型のApple Pay、P2Pペイメント、Appleクレジットカードなどの金融サービスをリリースしています。たとえAppleが仮想通貨の製品やサービスを導入することになったとしても、それは何年も先の話となるでしょう。

Apple Payの幹部は2019年、同社が仮想通貨に「長期的な可能性」を見出していると述ベています。クック氏は火曜日、「Appleは仮想通貨技術を検討しているものの、すぐにやる予定のあることではない 」と述べました。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
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