4月6日(火）リチャード・ニクソン財団が開催したオンライン講演会に、Paypal創業者のピーター・ティール氏、マイク・ポンペオ元国務長官、元国家安全保障問題担当大統領補佐官のロバート・オブライエン氏が登壇し"BIG TECH AND CHINA: WHAT DO WE NEED FROM SILICON VALLEY? "と題した公演を行いました。

現在の文化・経済の背景から、やはりビットコインやブロックチェーン、デジタル通貨の話について大きく議論がかわされました。

3人は、ビットコインの優位性がいかに米ドルをはじめとする法定通貨を脅かしているかに触れ、またビットコインのマイニングの大半は中国がしていることに加え、人民元をデジタル化する計画をしているという動きについて話しました。

登壇者の顔ぶれと話の長さを考えると、多くの人々が通貨に関することに関心を持っていることは明らかで、この話は、私たちにとって仮想通貨の時代が始まったばかりであることを示す、もう一つの大きなシグナルのように思います。

米コインベースが4月14日にナスダックに上場。時価総額は約1,000億ドルの予想

仮想通貨取引所を運営する米コインベースが、4月14日にナスダックに上場します

コインベースは、コロナウイルスパンデミックにより経済的に困難な状況にある中で、仮想通貨市場が拡大していることを利用し、巨額の評価額で市場に参入する予定です。

非公開市場での時価総額は680億ドルですが、完全希釈化後株式の時価総額は約1,000億ドルになると予想されています。「COIN」のティッカーシンボルで、クラスA普通株約1億1,500万株近くを登録予定です。同社はダイレクトリスティングのため、既存株主が持つ株式のみの売買が可能となります。

コインベースは、「機関投資家の仮想通貨という資産クラスへの関心が高まっていることを考えると、2021年は取引収入とカストディ収入により大きな成長が見込まれる。」と述べています。現在同社は、仮想通貨の取引とカストディがメインの収益源となっていますが、今後数年間で仮想通貨関連のエコシステムを開発するなどの事業拡大も計画しています。

10年の歴史を持つコインベースが上場するということが、いかに仮想通貨市場が強気であるかを示しています。