ロシアのメディアによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、8月27日に行われたペトリコフスキー採掘・加工工場の開所式で「自国には電力を大量に消費する活動を行うのに十分なエネルギー資源がある」と述べ、自国の廃止された工業用地で仮想通貨を採掘するよう政府に迫っているといいます。

同氏はこれまでも長い間仮想通貨のマイニングを支持してきています。ベラルーシが国家事業としてビットコインのマイニングを始めれば、このところの世界的な価格上昇も手伝って、ビットコインマイニングに参加する国も増えていくことでしょう。

ビットコインマイニングの電力消費量と業界の取り組み

Digiconomist社のBitcoin Energy Consumption Indexによると、1回のビットコイン取引には1,544kWhが必要で、これは米国の一般家庭の約53日分の電力に相当します。

金額に換算すると、米国の1kWhあたりの平均コストは13セントのため、ビットコインの取引で200ドル以上のエネルギーコストが発生することになります。

ケンブリッジ大学の2月の試算によると、ビットコインのマイニングはアルゼンチン全体よりも多くのエネルギーを使用しているとのことです。

121.36TWhのエネルギー使用量を誇る仮想通貨マイニングは、エネルギー消費量で上位30カ国に入ることになります。マイニングリグがより多くのエネルギーを必要とすると、それを補うために周辺の発電所がより多くの電力を供給しなければならず、化石燃料を使用する可能性が高まります。

ケンブリッジ大学の第3回Global Cryptoasset Benchmarking Studyによると、マイナーの70%がどのコインを採掘するかを決める際に、1日の報酬額を基準にしているとのことです。この調査では、エネルギー消費量を決め手に選ぶマイナーは30%にとどまっていますが、再生可能エネルギーを低コストで利用できることは、仮想通貨マイナーにとっても魅力的なことでしょう。

イーロンマスクが5月に北米のマイナーと会議をし、マイニングに再生可能エネルギーを活用するよう合意したとされています。6月13日には、「許容できるクリーンエネルギーの利用率が約50%と見積もられた場合、テスラは再びビットコインでの決済を可能にする」とツイートしています。

また、時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアムの運営者は今年か来年にイーサリアム2.0が完成することを目指して、マイナーの消費エネルギー量の削減に取り組んでいます。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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