トルコ中央銀行のトップの発言の矛盾に多くの国民が反発

自国通貨のリラ安が続くトルコでは現在「bitcoin」のインターネット検索数が急上昇しています。

トルコの現地メディアTrade Monetaによると、トルコ中央銀行のトップであるシャハプ・カヴジュオール氏は、過去に出演した国営チャンネルTRTの番組で「仮想通貨を禁止することで何かを解決することはできないし、するつもりもない」と述べ、トルコでの仮想通貨全面禁止を否定していました。

しかしその後仮想通貨使用禁止案が発効され、リラの下落により国内での仮想通貨利用が増加した中での使用禁止の発表は多くの抗議を集めました。

同メディアによると、同氏は「仮想通貨を介して海外に流出する資金に対処するためにこの規制が必要だ」と述べているとのことです。

トルコ政府が近々仮想通貨支払いを全面禁止するというニュースは他国もトルコに追随するのではないか?との懸念から、ビットコインに大量の売りを誘発させました。

ビットコインの高いボラティリティをわかりやすく示した1週間

4月26日(月)の相場は直近2度の急落から回復。6日ぶりに52,000ドルに達し、買い手の出来高も23日(金)以来の高水準でした。

この1週間ビットコインは2月終盤以来の安値を記録していましたが、今回の急落に大きく影響したのはジョー・バイデン米大統領による、仮想通貨などの資産に対するキャピタルゲイン税を引き上げる計画の発表です。

テクニカル面では、RSI(一定期間の変動幅から売られすぎ・買われすぎを判断する指標)は4月25日(日)の30.00という売られすぎのレベルからの跳ね返りを試みていることを示しています。

以上のようなファンダメンタルズ面、テクニカル面での分析がちょうど重なったことで今回のビットコインの急落が発生したと考えられます。これは仮想通貨特有の「高いボラティリティ」を非常にわかりやすく示した例でした。

ビットコイン価格の方向性が固まったわけでなく、各国政府のネガティブ・ポジティブな材料も出尽くしたわけではない為、引き続き注意深く見ていく必要があります。
今後もOverbit.comでは、最新で有益な情報を皆様にお届けできるよう最善を尽くしていきます。

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