米電気自動車大手テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が、「ビットコインマイニングで消費される電力のうち、合理的な(約50%)クリーンエネルギーの使用が確認され、将来的にプラスの傾向が見られれば」という条件付きで、ビットコイン決済を再開するという内容のツイートをしたことを受けて、ビットコイン価格は急上昇しました。

さらにその翌日の月曜日、ヘッジファンドマネージャーで億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏が強気のコメントをしたことで、ビットコインの価格が40,000ドル以上に跳ね上がりました。

4月には史上最高値となる64,829.14ドルを記録し、5月19日には、一時30%下落するなどして約30,000ドルの安値を記録したビットコインですが、今年は世界中でインフレが進行すると予想されているため、機関投資家のビットコインへの関心が急激に高まっています。

今週は、34,880ドルで始まりましたが、これらの要人発言により40,000ドルを超えました。ビットコインは、劇的な値動きに揺さぶられながらも、年初以来、30%以上の上昇を記録しています。

ジョーンズ氏は月曜日に、CNBCの「Squawk Box」で次のように述べました。

「私は分散投資家だが、ビットコインが好きです。ビットコインをどうポートフォリオに組み込めば良いのかとよく尋ねられますが、たしかに言えることは私は、金5%、ビットコイン5%、現金5%、商品先物5%をポートフォリオに組み入れたい思っています。」

同氏は当初、昨年春にCNBCで、自身の資産の「2%近く」をビットコインで運用していることを明らかにしていました。

「私にとってビットコインは、優れた分散投資の対象であり、長期的に自分の財産を守るためにはどうすればよいか、ということを考える基礎的な手段でもあります。」

同氏は、番組内でこのように付け加え、日曜日のマスク氏のツイート発言に続くこの発言によって、ビットコインはさらに700ドル上昇しました。

他にも、スタンレー・ドラッケンミラー氏、ビル・ミラー氏、レイ・ダリオ氏などの大物投資家達は、各人がビットコイン支持者として、ビットコインへの期待を口を揃えて発信しています。

一昔前まで、投資会社がビットコインをポートフォリオに組み入れることは、大きなリスクがありました。しかし最近では、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンやステート・ストリートなどの大手カストディアン・バンクは、顧客に仮想通貨サービスを提供しようとしています。また、ブラックロック、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどの大手金融機関は、ビットコインで資産運用するファンドを安全に提供するために模索しており、続々と世界を代表する機関がその波に乗っています。

ビットコインマイニングの環境問題への懸念

仮想通貨のマイニングによる環境問題を懸念して、5月にテスラ社はビットコインでの車両購入を停止しました。これにより数千億円の資金が仮想通貨市場から一掃されました。ジョーンズ氏も、月曜日のCNBCの「Squawk Box」でビットコイン採掘の生態系への影響について懸念を表明するなど、多くの大物投資家らは、マイニングによる環境への影響を懸念しています。

仮想通貨のマイニングには、強力なコンピューターを作動させるために大量のエネルギーが必要になります。ケンブリッジ大学が公表している「ビットコイン電力消費指数」によれば、ビットコインのマイニングは、フィンランドやベルギーなどの国全体の電力消費量よりも多くの電力を排出しています。

ビットコインの取り締まりは中国でも厳しくなっており、5月下旬にはビットコインマイニングのホットスポットである内モンゴル自治区で、仮想通貨のマイニングに関わる組織や個人に対して罰則を勧告しました。これは、中国の劉鶴副首相が、「特定のリスクが社会全体に伝播するのを防ぐために、ビットコインマイニングと取引行為を取り締まることが必要だ。」と述べたことを受けたものです。

一方、イラン政府は、5月に同国の首都テヘランをはじめとするいくつかの主要都市で停電が発生したことを理由に、ビットコインをはじめとする仮想通貨のマイニングを9月22日まで禁止することを宣言しました。

このように、機関投資家らの期待のこもった発言とは裏腹に各国政府はビットコインを取り締まろうとしています。今私達すべきことは、このような状況を見守りながら常に最新情報をフォローし、忍耐強く待つことでしょう。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。
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