米国内国歳入庁(IRS)が仮想通貨投資家の税逃れに本腰

米国の延長された納税申告期限が迫っている中、米国の税務機関である内国歳入庁(IRS)の仮想通貨に対する締付けが話題になっています。

ウォールストリート・ジャーナルは、「連邦判事は、決済会社のサークルと仮想通貨取引所のクラーケンに対して、2016年以降に2万ドル以上の取引を行った顧客の記録を提出するよう、IRSの2つの召喚状を承認した」と報じています。

これは、仮想通貨市場における不適切な申告のループを絶ち、株式取引と同様の正確な要件に近づけることを目的としており、すでにIRSは560万ドルの利益を報告しなかった投資家を発見していると報じられています。仮想通貨の利益に対する税金の支払を怠ると、多額の罰則が課され、懲役刑が課されることもあります。

米国では、1年以内に仮想通貨を売却した場合、短期的なキャピタルゲインを得ることになり、それは給与所得と同じ税率で課税されます。海外の口座にて利益隠しをする投資家もいるため、IRSはクラーケンから受け取ったデータと、別ソースから入手したオフショアの仮想通貨取引を比較する予定とのことです。

Square社もビットコイン投資に対して及び腰に

TwitterのCEOであり、ビットコイン愛好家のジャック・ドーシーが率いる、世界最大級の決済代行会社であり、CashAppを運営するSquareは、近日中にビットコインを購入する予定はないことを明らかにしました。

また、同社のであるAmrita Ahuja氏は、インタビューの中で、ビットコインネットワークのカーボンフットプリント(炭素の見える化)について言及し、それが将来的に取り組まなければならない現実的な問題であることを述べています。

同社は、昨年10月に5,000万ドル相当のビットコインを購入し、今年2月にはさらに1億7,000万ドルを購入。保有する現金の5%をビットコインで保有していますが、同氏は次のようにも述べています。「現時点では、さらなるビットコインの購入を行う予定はありません。また、財務的な観点から再評価する予定もありません」

スクエアは、2021年第1四半期の最後の決算説明会で、ビットコイン投資に伴うビットコイン減損損失2,000万ドルを計上しました。

結局のところ、大企業は伝統的にリスクを回避するものであり、Square社がビットコインへの投資を増やすことにコミットしていないことは合理的と言えます。しかし、イーロン・マスクとテスラが数日前に発表したように、企業の世界における「cold feet(ビットコインに対する及び腰)」は、短中期的には注目すべきトレンドになるかもしれません。

リスク警告:信用取引は資本に高レベルのリスクを伴うため、失うことができる金額でのみ取引をすべきです。信用取引はすべてのトレーダーに適しているとは限らないため、関連するリスクを完全に理解していることを確認し、必要に応じて専門的なアドバイスを求めてください。

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